事業用地の土地を取得するため、土地に係る権利者の住所・氏名、土地の所在地・地番・地目・地積、権利関係の種類等の内容を調査します。そして土地の境界確認、測量を行ったうえで用地図等を作成します。これにより土地の補償すべき範囲（面積）が明確になります。

事業用地の土地の上に、建物（家屋・工場）・特殊建築物（神社・仏閣）・工作物（看板・機械設備・生産設備）・立竹木等がある場合、それぞれの種類・構造・数量・機能等の調査を行い、補償費用を算定します。

事業用地の土地の上に店舗（営業）がある場合、原則として移転期間中に休業が発生するため営業の実態を調査します。又、居住者（構成）・動産（設備・家具）等の調査を行い移転に係る補償費用を算定します

事業の施工によって、発生する振動や地盤変動による建物等の損害、日照阻害、水枯渇等の損害が予想される場合、事前に調査を行います。そして、事業施工中または事業施工後に再度調査し、施工中に損害発生が確認された場合の補償費用を算定します。